- 🏥 医療費増加：日本の国民医療費は2000年の約30兆円から2024年には約50兆円に増加中。高齢化や医療需要増が背景。
- 💰 負担構造：医療費は①保険料（約50％）、②税金・債務（約40％）、③窓口負担（約10〜12％）で賄われている。保険料増は手取り減につながり、企業負担も増す。
- ⚖️ 給付と負担のバランス：「取連マ」の概念で、医療のアクセス・質・費用の三要素を全て最大化することは不可能で、優先順位を決める必要がある。
- 🏨 医療の質とアクセス：日本は世界トップクラスの平均寿命と治療可能死亡率の低さ、入院ベッド数も多く手厚い医療を提供。ただし人材やコストの課題がある。
- 💊 医療費の内訳：給付の多くは人件費（約50〜60％）、次に医薬品・医療機器・施設建築費など。物価上昇や資材費の高騰が病院経営を圧迫。
- 🏦 窓口負担の重要性：現役世代で約3割、先進国と比べ低く抑えられている。負担が高すぎると受診控えや治療機会損失につながる。
- 📉 財源限界：保険料や税金には上限があり、手取り減や企業負担増を考慮すると、医療給付の持続可能性とのバランス調整が必須。
- ⚠️ 政策課題：命に関わらない部分の負担増や給付削減など、社会全体でどう優先順位をつけるかが議論の焦点。
- 🏥 病院経営の危機：一般病院の多くが赤字で利益率は5〜10%以下。収入より費用が上回るため医療提供の継続が困難。
- ⚖️ 負担と給付のバランス崩壊：国民負担を抑えた結果、給付が十分に行えず、医療機関経営や医療の質も低下。
- 📉 病院数の過剰：日本は人口100万あたりの病院数が世界上位で、土地に対する病院密度も高い。人口減少により維持困難になり、病院集約が必要。
- 🏗️ 医療の質維持と集約：高度医療は拠点化し、専門医や手術の質を高めつつ、日常医療は地域で維持。アクセスと質の両立が課題。
- 💰 各党の政策差：自民党は診療報酬引上げで給付増、維新はOTC拡大や病院削減で医療費削減、民主党は高齢者負担増で調整。
- 👥 現場と政策の視点差：臨床現場は目の前の患者重視、経営者は病院維持・利益重視、政策側は長期的医療維持と国民負担の均衡を重視。
- ⚡ 現状の課題：入院患者減少、通院頻度短縮、早期退院が進む中で病院離れが加速。撤退戦として効率化と質維持が必要。
- 🏃 解決策：①医療提供の効率化（通院頻度調整やセルフケア活用）②高度医療への移動支援（宿泊施設や交通補助でアクセス確保）で質と負担のバランスを維持。
概ね同意です。特に地方は厳しい。人がとんでもない勢いで減っていますしすでに入院患者も減少。医療従事者を確保しようにも最低賃金との競争で他業種に負けてしまいます。
賃金を上げようにも診療報酬も変わっていないので無理です。
新潟はもう絶望的です
【特集】“赤字病院” 組織の維持がなければ「医療も展開できない」病院の経営とは≪新潟≫
県内で11の病院を運営するJA新潟厚生連が「資本が枯渇する恐れがある」と発表したのは2024年の夏。8月時点で73億9000万円の赤字が予想されていました。 その後、職員の賞与削減など大幅な経営改革に着手。さらに、県や病院が立地する6つの市が計約19億円を支援するなどしたため資金の枯渇を回避しました。 それでも2024年度の決算で、赤字額は約30億円となりました。 同じ公的医療機関である13の県立病院は2024年度過去最大となる46億円の赤字に。 新潟市民病院も2024年度は過去最大のおよそ16億円の赤字となっています。 いま深刻な社会問題となっている病院の“赤字経営”。 経営難を背景に最近では、2025年3月JA新潟厚生連村上総合病院が、年間1億円の赤字を生むとして分べんの取り扱いを休止。 佐渡総合病院は機器の更新ができないため8月で放射線治療を終了します。 県立松代病院は2026年4月から入院機能を県立十日町病院に集約。病床を持たない「無床診療所」とする予定です。
例えば、不整脈の患者への電気ショック治療。電気を流す「除細動器」の一般的な購入価格は、1台約200万円といわれています。 精密検査が必要な場合などに使用される全身撮影用の「CT」は約1億円。この他メンテナンスなどの費用もかかります。 機械や薬品の購入を見直すなどコストの削減を図っていますが、物価高騰などの影響は大きく水光熱費は過去5年間で1.5倍になっています。
なにをしてもほとんど利益がない状態。モノの値段があがりすぎています。そして医師や医療職もそれに無関心すぎます。自分の行っている治療でどれくらいの経費がかかってどれくらいの収益があがっているのかしらない医者が多すぎます。
この状況で経営者は何を考えるでしょうか？徹底的にコストを抑えるのはもうやっているはず。次に手を付けるのは人件費？そんなことをしたら医局人事で締め付けられている医師はともなく看護師や医療事務は逃げ出すでしょう。それで崩壊しかけている病院もあります。医者だけ無駄にいて、でもオペ室や病棟を回せるだけの看護師がおらず人件費だけがかさんでいるようです。
フル地ケア教というものもあるようです。これは撤退戦では使えそうですね。
病床を削減すると1床あたり410万円の補助金がでるという制度も使いながら、規模を縮小して「撤退戦」をするしかないのでしょうか。厳しい時代です。
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