医学部定員「適正化」や職種別・人数別給与提出義務化など主張、財務省
財務省は11月11日の財政制度等審議会財政制度分科会（分科会長：十倉雅和・住友化学相談役）に提出した資料で、「思い切った医学部定員の適正化」や「国家試験の合格率により医師数をコントロールすること」、経営情報データベースにおける職種別・人数別の給与提出義務化などを主張した。また、5日の会議で提出した資料のうち「診療所を巡る状況」との項目を再掲し、「特に、日本の開業医の給与水準は日本の勤務医の給与やOECDの開業医（自営）と比較して大きく乖離しているのが特徴」などと指摘し、診療所についての診療報酬適正化を改めて主張した
🏥 医学部定員の適正化：2029～2032年の需給均衡を踏まえ、定員削減と医師数コントロールが不可欠。国家試験合格率調整も選択肢。
💰 開業医の給与水準が高い：日本の開業医は勤務医やOECD諸国の開業医に比べて給与が大きく乖離。診療所報酬の適正化を主張。
📊 医療機関の経営状況把握：職種別・人数別給与の提出義務化で「見える化」を促進。急性期病院は利益率低め、回復期・慢性期は黒字、診療所は高水準。
⚡ 医療提供の効率化：人員配置・病床削減・外来機能分化・地域連携・リフィル処方拡充など、アウトカム重視で効率化。
🏥 診療報酬改定の重点化：高度急性期・急性期病院に重点を置き、診療所とのメリハリある配分を推進。
💼 医療・介護人材紹介の規制強化：民間手数料が経営圧迫しないよう規制や報酬制度の見直し、ハローワークの機能強化も提案。
📈 賃上げ対応：2026年度診療報酬改定で職種別賃金格差を考慮した着実な賃上げを実施。
⚖️ アウトカム評価導入：診療報酬体系をストラクチャー評価中心から成果評価中心に転換し、配置基準の柔軟化を推進。
ついに来ましたね。医師の増加に歯止めをかける政策が。いくらなんでも増やしすぎたでしょう。しかも増やした割にみんな美容とか楽な科に行くので実働部隊は増えていません。医療費も医師数に比例して増えただけでした。なので医療費を削減するには医者の数を減らすのが一番ということにようやく気づいたのでしょうか。
さらに急性期病院の儲からなさも問題視しています。高度な技術を使っている急性期が儲からなくて回復期や無床診療所のほうが儲かるのは誰が考えてもおかしいでしょう。こういう図が出てくること自体が国が問題視している証拠です。
収益も診療所が高いですし給与も診療所のほうが高いです。経営者だから当然だろ！と開業医は言いますがそんなことは関係なく減らされるのでしょうね。
人材派遣については新しいポイントではないでしょうか。社会保険料を原資として結局その利益が何も産まない株式会社に吸い上げられるのはおかしいですよね。m3や民間医局がダメージを食らって医局が復権するのでしょうか。
資料は財務省のページから
そもそもいつも思うのですが、社会保険料を使った公共インフラなんですから個人開業は禁止にするべきです。関西電力や九州電力くらいの単位でまとめて、地方で医療は管理するべきでしょう。
さらに社会保険料を使っているのですから使用する薬剤や機械は国内産を優遇するべきです。今は海外で作られた薬やインプラントを輸入して純粋な貿易赤字になっています。そりゃもちろん代理店は日本にあって日本に利益の一部は行きますが、それではもったいないです。整形外科のインプラントも全部国産にして海外に輸出できるようにしなければ意味がないです。
もう一つ、電子カルテも国内で統一するべきです。これも社会保険料という税金を使っている以上、効率的に管理運営する義務が国にはあると思います。カルテの乱立を許可し、更新の度にデータを人質に取られて利益が業者に移転するのはよくないでしょう。
もちろんある程度競争させないと非効率な運営が改善されないのも問題です。あとは保険適応の厳格化でしょうか。老化現象に対する給付は厳しくしレカネマブのような高価な薬は保険適応するべきではないでしょう。
今の医療業界は「命」を人質に取られて放漫財政となっていますがこんなものが長続きするはずがありません。高市政権ならなんとかしてくれると信じたいですね。
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