診療報酬本体プラス3.09％ 物価高対応で大幅引き上げ 政府方針
政府は19日、2026年度の診療報酬改定で、医師の技術料や人件費にあたる「本体部分」を3・09％引き上げる方針を固めた。3％超となるのは30年ぶり。物価や賃金の高騰に対応するため、高水準の引き上げが必要と判断した。医薬品の公定価格「薬価」の引き下げ分と差し引きした全体の改定率もプラスとなる見通しだ。 政府関係者によると、厚生労働省は物価と賃金の高騰に対応するために3％超の引き上げを求め続け、財務省は1～2％程度にとどめるよう主張していた。3・09％は、厚労省が求めた引き上げ幅で、19日に首相官邸で片山さつき財務相、上野賢一郎厚労相らと協議した高市早苗首相の判断で決まったという。 改定率のうち、賃上げ対応にプラス1・70％、物価対応はプラス1・29％を充てる案があり、医療の高度化など、通常の改定分をプラス0・25％とした一方、外来診療や調剤報酬の適正化でマイナス0・15％とし、財源を捻出する。 診療報酬は公定価格で、「本体部分」と「薬価」で構成され、原則2年に1度見直される。近年は医療費の抑制のために、全体をマイナス改定することを前提に、薬価を市場の実勢価格に合わせて引き下げ、その財源で本体部分を引き上げるのが通例だった。 前回の24年度改定では、本体部分を0・88％引き上げる一方、薬価をマイナス1％とし、全体の改定率は0・12％引き下げていた。全体のプラス改定は、消費税への対応が引き上げ要因となった14年度改定以来となる。 診療報酬を1％引き上げると医療費が約5000億円増え、保険料などの国民負担につながる懸念がある。
まぁまずまずの結果ではないでしょうか。
さすがのインフレで医療機関はかなり厳しい経営です。電気代水道代が値上がり、医療機器の値段も上がり、病院の工事をするにも建築費があがり、さらには人件費も上がっています。何をするにしても今までと同じ値段ではできません。なので３％なんてほとんど焼け石に水なのですが、ないよりはマシでしょう。
ですがこのままでいいはずがありません。そもそも医療費が増えているのをなんとかするべきです。医療費が増えている原因は大きく３つ
・高齢者が増えた
・医者が増えた
・医療訴訟対策
この３つでしょう。ここをなんとかしないと国民の生活は貧しくなるばかりです。
しかし政府はそのどれも対策をしません。なるべく現役世代がお金を出せるように社会保険料をあげ、高額療養費制度は改悪し、支出を減らす努力をしないのです。
中途半端な高所得者だけがいじめられて、低所得者、もしくは制度にフリーライドする層ばかりに甘くするこの国に未来はないでしょう。稼げる人はどんどん他の国に出ていってしまいます。
いまやその中途半端な稼げる層というのも年収2000万とかではなく年収665万まで下げられてしまいました。この程度で高所得者だから所得制限ねと言われてしまうわけです。頑張る意味を失いますよね。
それでも日本国が守りたいのは…治安？なのでしょうか？確実に格差の是正には効果があるでしょう。低所得者でもホームレスにならず食べ物に困ることもありません。そのおかげで凶悪犯罪は他国のように増えていません。
世界に日本という国しかないならこの政策もわからなくはないのですが、今や簡単に海外にいけてしまう時代。資産所得で食べている人にはどこに住んでいるかは関係がないですし、そういう人に逃げられてしまうと国の運営は厳しいですよね
生かさず殺さず、税収をあげて国をコントロールするって本当に難しいですよね。政治家がそんな勉強をしているとも思えず、みな自分の支持団体の言いなりになっているだけですから期待はできません。生き残る方法は自分で考えて、自分で生き延びていくしかありません
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