こども家庭庁は片道1時間以上かけて不妊治療に通う場合の交通費を補助する。妊娠や出産を希望する人の経済的負担を軽減し、住む場所にかかわらず安心して治療が受けられる環境を整える。2026年4月から開始する。
自宅から最も近いクリニックまで片道1時間以上かかる場合、タクシーや鉄道、バスなどの公共交通機関の交通費を実費の8割まで支援する。自家用車で移動した場合のガソリン代も対象で、最大10回まで助成する…
これは悪手です。なぜ交通費なんて不透明なものを補助の対象にするのでしょう。確認が困難なのでいくらでも不正ができてしまいますし、他の人が指摘しているように提携業者の不正の温床、公金チューチュースキームに利用されるだけです。
何をしてでも子供を作ってくれる人が増えるのが大事だとは思いますが、そもそも出生数は20年前から半減しています。出産一時金は42万から50万に上げられましたがこの分を2倍にしても予算は足りるくらいなのです。不妊治療の交通費を補助にするのではなく、生まれた後にお金がかからないように支援して、産むことを躊躇させないようにするのが大事だと思います。
どうしてこうも政策というのは変な方向にずれるのでしょうか。単純に出産一時金を倍にするのでは利害関係者に利益が行かない可能性が高いからなのでしょうか。
もしくはこれによって発生する事務的な作業も含めて仕事を発生させることが重要だと考えているのでしょうか。給付金もマイナンバーカードに紐付けされた銀行口座に振り込めばそれで済むのになぜか自治体職員を働かせて手動で郵送させたりしています。
日本の政策は結局このようにして現金を直接上げることはめったにしていませんでした。なぜなら現金給付すると貯蓄に回るからです
政府が昨年、新型コロナウイルスの経済対策として国民に配った10万円は、どのぐらい消費に使われたのか。家計簿アプリの運営企業が23万人の利用者の消費動向を分析したところ、消費に充てられたのは1人あたり6千円から2万7千円だとする結果が出た。
だからといって間接的にいろんな業者を経由させてお金をばら撒くのもおかしいと思います。それが結局一番事業者にとっても儲かる事業になってしまい、公金チューチュースキームが世の中にはびこっています。
それでもいいと考えているのが政府。ここに加担して稼ぐのは短期的にはいい勝負ができそうですが、そのうちそのルートは塞がれるでしょう
日本版DOGE「政府無駄削減」意見募集、1月から内閣官房HP 片山氏「幅広い提案を」
片山さつき財務相は26日の閣議後記者会見で、法人税などを優遇する租税特別措置と補助金の見直しに向けた国民からの意見募集を来年1月5日に始めると明らかにした。内閣官房のホームページに掲載されるフォームから無駄削減や効果的な政策実現につながる考えを募る。2月26日まで。令和9年度の予算編成や税制改正の議論に反映させる考えだ。
片山氏は「多数決ではないが、参考になるような幅広い観点からの提案を期待している」と述べた。政府は今年11月に「租税特別措置・補助金見直し担当室」を内閣官房に新設した。財務省や総務省と協力して無駄の点検を進めている。
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