訪日外国人による医療費不払いが問題化していることを踏まえた対応。関係者が24日、明らかにした。 JESTAはテロや不法滞在目的での来日を防ぐため、ビザ免除国・地域からの渡航者を対象にオンラインで事前審査する制度。米国の「ESTA」を参考にしたもので、政府は2028年度の導入を目指している。審査に際しては手数料を徴収する方向だ。 厚生労働省の調査によると、24年9月の1カ月間に発生した訪日外国人による医療費未払いの総額は約6135万円。単純計算で年間7億円を超える額が回収できていないことになる。こうした状況を踏まえ、自民党は今年6月、入国前の民間医療保険の加入義務化を検討するよう政府に求めていた。 自民は24日に外国人政策本部を党本部で開き、政府に対する外国人政策の提言案の中間取りまとめを行った。在留資格の要件見直しや外国人による土地取得ルールの新設、日本語習得プログラムの導入などが柱。新藤義孝本部長は1月中の提言取りまとめに向け、議論を加速させる意向を示した。
まぁあたりまえですよね。日本に来た外国人が日本の医療という限られたインフラを利用して、日本人が利用できないという事態が生じていますから対策はするべきです。
ちなみに20万円以上の医療非不払いで入国拒否にできたものも1万円以上に改訂される予定です
訪日客の医療費不払い、対策厳格化へ 1万円以上で再入国拒否も
政府は一部の外国人による社会保障制度の利用の適正化を目指している。日本滞在中に病気やけがをした訪日外国人（インバウンド）が診察を受けても医療費を支払わない「ただ乗り」が指摘されるケースがあるためだ。
現在、短期滞在の訪日外国人が「20万円以上」の医療費を支払わずに帰国した場合、次回の入国審査を厳格化している。この基準額を令和8年度から「1万円以上」に大幅に引き下げる方向で検討している。
引き下げに向け、厚生労働省は7年度中にシステムを改修する。医療費不払いのある外国人の情報は出入国在留管理庁とも共有し、登録された外国人の再入国を拒否するなどの対応を取る。
登録対象は短期滞在の訪日客に限られているが、9年度以降は3カ月以上の中長期滞在の在留外国人も対象に加え、在留資格の更新時の審査にも活用する方針だ。
このほか、在留外国人による児童手当の不正受給を防ぐ仕組みも作る。子供が日本国外に居住していたり母国に帰国したりした後も不正に受給を続けるケースがあるためだ。
こうした事態を受け、政府は9年3月以降に関係機関の情報共有ネットワークシステムを整備し、支給事務を担う自治体などが子供の出入国や居住の実態を把握できるようにする
高市政権になってからこの辺りの改革が早すぎてびっくりします。診療報酬もプラス改訂で着地しましたし今までの政権はやはりやる気がなかっただけなのでしょう。外国人の運転免許の切り替え措置（外免切替）も厳格化されましたし、本当に今までは日本をぶっ壊したい勢力が政権を取っていたのでしょうか？それはすなわち公明党だったのでしょうか？・・・これ以上はやめておきます。
ガソリン減税に所得税の控除額の限度の改正など政治の進み方がかなり早くなったと思います。しかしインフレを促進する政策ばかりであるのでそれはそれで心配です。
これから外国人は間違いなく増えるでしょう。そうなると医療機関にも受診することになります。普通の日本人が社会保険料に苦しんでいる状況なのですから、せめて不公平感がないようにしてほしいものですね。
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