財務相の諮問機関、財政制度等審議会は20日、来年度予算編成に向けた建議（意見書）をまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」について、「現役世代の社会保険料負担を最大限抑制する必要がある」と提言。財源として見込む社会保障費の抑制策では、年末の診療報酬改定で医師らの診察料や人件費などにあたる部分（本体）を減らすべきだとした。 とりわけ財務省が課題にあげるのが診療所（ベッド数20床未満）だ。開業医（院長）の年平均給与は約3千万円にのぼる。建議では、コロナ禍で過剰な利益を得ているとして報酬単価を5・5%引き下げる必要性を強調した。 これにより、全体の医療費を1%抑えられ、保険料負担は年2400億円減ると試算する。現役世代の保険料率は0・1%下がり、年収500万円の場合、年5千円の負担減となるという。
https://www.asahi.com/articles/ASRCN4Q3QRCNULFA00C.html
こわいですね。完全に医療関係者は敵とみなされています。コロナのときは散々持ち上げてたのに儲け過ぎたらすぐにこれです。万博を批判している人たちも同じです。こうやって足の引っ張り合いをしてこの国は沈んでいくのでしょう。確かに医療産業に多大なお金が流れているのは確かでそれを是正する必要はあります。ですが一律報酬引き下げは悪手です。こうなるとより検査漬けで稼いだり、患者としても安くなって通いやすくなるので薄利多売が加速します。
やらなければならないのは高齢者の自己負担増加と、保険診療するなら日本製品でといった制限をつけることではないでしょうか。高齢者の医療費は安すぎます。1割負担だと病院行って検査して薬をもらっても3000円にも満たない自己負担だったりします。それで大病院に当日受診できたりするのですから患者としては嬉しいですが、医療費が下がる余地がありません。救急車も無料ですし。
結局高齢者が増えて高度な医療、生物学的製剤などの効果な薬もどんどん出てきているためこれを制限する他ないのです。でも政府のやっていることは薬価を引き下げたり診療報酬を下げたりと、消費者側にまったく影響を与えないことをします。たしかに選挙を考えたら受診制限につながるいかなる政策も愚策となってしまいます。つまりこの国は沈むしかないのだと思います。
私が考える最強の医療政策を挙げてみます。
高齢者も3割負担
高齢になれば体が故障する確率は増えて現に医療費もかかっているのですから負担するのは当然です。若者1割、高齢者3割でもいいと思います。今の負担割合は逆です。
クリニックは負担割合軽減
大病院を受診すれば3割負担。クリニックなら2割負担などもいいかもしれません。これで大病院の負担を減らすことができますし、開業医のご機嫌もとれます。
介護施設を無償化（ただし年金がもらえなくなる）
病気になったらまず病院にきて入院することになりますがそこに居座れてしまうのは問題です。高額療養費の3万5400円で毎月病院にいれるので年金で黒字になってしまいます。そんな親をもつ家族が延命を狙って高度医療を迫ることがあとを絶ちません。結局タダどころか儲かるからみんな希望するわけでそうでない状況にすれば諦めてくれます。諦めろと言っているわけではなく、延命を希望するならお金を出せばできるという仕組みにすればいいです。
病院での治療が終わって家に帰れないなら国が管理する大規模介護施設に入所。そこでは高度医療は制限され、年金はもらえなくなります。必要なものや娯楽もその中で提供。そこで一生を終えてもいいですし、嫌なら外に出てもいいです。その際は年金復活でいいでしょう。外で一人で生きていけないなら年金やいままでの貯蓄をつかって誰かの支えを受けるべきです。お金がなくてそれができないのであれば施設へどうぞ。
OTC医薬品の普及（湿布の保険適応外化）
湿布は間違いなくOTCでいいでしょう。保険適応外にするべきです。医者が関与しないと合併症が増えることにのみ医者が関与すればいいです。多くの外用薬が当てはまりますが水虫の薬などは難しいでしょうか。血圧の薬もだめだとは思います。
ワクチンの問診だって医者がやる必要ないです。医者が判断しないといけないのはかなり特殊なケースであり、大半は問題ありません。滅多にない確率のものに対して医者がずっと備えているのはコスパが悪いです。
やるべきではない政策：救急車有料化
道端で誰かが倒れていて、有料だからどうしようとなるのは悲しいです。ここは無料でいいと思うんですよね。その代わり、病院に受診すれば救急医療を受けているのですからそれ相応の負担をするべきです。
やるべきではない政策：診療報酬を地域別にする
これは財務省の資料に書かれていましたが、東京での診療報酬をさげて田舎の診療報酬をあげるという案です。これをするとその境目で旨味を得る人やそうでない人がでるため良くないと思います。医療以外の大半のサービスも地域別で差はつかないことが多いのでこのままでいいのではないでしょうか。差をつけるとしたら大学病院のような国として必要な大病院と小規模クリニックで差をつけるべきです。
と、絵空事を書いてみましたがこれが実現することはないでしょう。なぜならそうしようとすれば必ず医師会からも反発されますし、多くの支持層である高齢者も反発するからです。みんな結局自分さえ良ければいいと思っています。もちろん政治家も自分が当選することが目標であり、日本を良くしようと考えてもそうはできないので仕方ないでしょう。
つまり詰んでいるわけですね。だからこそこれからも医師の地位は安泰だと思います。5.5％の削減なんて絶対実現しないと思います。見守っていきましょう。