社保改革「開業医より病院」支援に 自維連立、医師会「厳しい項目並ぶ」
自民党と日本維新の会が結んだ連立政権合意書は、日本医師会をはじめ医療界に波紋を広げた。物価高対策の対象が「病院及び介護施設」と記され、開業医が外れたと映ったからだ。高市早苗首相の所信表明演説では「医療機関や介護施設」になったが、連立政権の検討課題には病院優先の姿勢がにじむ。
日本医師会の松本吉郎会長は10月22日の記者会見で、首相について「現在の医療機関などの窮状を理解した上で、スピード感をもった対応で医療をしっかりと支えていただける」と評した。その上で、自民と維新の連立合意書には「非常に厳しい項目が並んでいる」と漏らした。医師会は開業医の影響力が強いためだ。
医師会は選挙で自民党を支えている。連立合意書に盛った社会保障改革を進めることは、自民党自身の支持基盤に切り込むことを意味する。改革への本気度が試される。
さて開業医のみなさんが騒いでますね。クリニックがないと困るぞ！クリニックは死ぬ気で経営してるんだし儲かっているところは頑張っているんだから当然！クリニックは今でも補助金が入らず自然淘汰されている！というのが主張のようです。
しかし国民の目線はそこではないでしょう。
このように平均でみても開業医の年収はかなり高いです。もちろんここから開業時の借金を返したりしないといけないなども知っていますよ。でも国民からみて、手術をしたり夜勤をしている勤務医がこの報酬で、簡単なことしかしていない開業医がこの報酬というのは納得できるものではないでしょう。
例えばアメリカではジェネラリストいわゆる家庭医の年収は勤務医の年収より低いです。
アメリカは特殊って？ではイギリスはどうでしょう
NHSの勤務医はやはり開業医よりは少ないようです。
しかし開業医の儲けの源泉はいびつです。不要な月に1回の通院、大病院では算定できない外来管理加算、過剰な検査などなど・・・もちろん全体としてはこれらは小さな額ですが開業医の年収が3000万円になるには十分くらいの儲けが出てしまうのですね。本当に社会保険料を使っているのは病院での入院です。病床返還で減らして在宅医療に移行していますがこれも開業医と同じなのでまたヘイトの対象となっています。
やっぱり小手先の調整で変わる問題ではない気がします。「個人開業の禁止」これ以外はないでしょう。社会保険料を使っている以上は個人が儲けることは禁止すべきです。すべて公立化して、関西電力のように地域ごとに仕切る方式にしないと無理ではないでしょうか。
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