これはごもっともですよね。日本のあらゆるところでこういうコストがかかっているように感じます。例えばセルフレジもそうです。全部セルフレジにして会計スピードアップを目論んでもできない人がいる以上は普通のレジも残さざるを得ません。
アナログから電子化すると常にデバイスや規格が変わるために更新費用がかかり、お店もお客さんも不利益を講じるというのはわかります。
しかし保険診療は国の事業でやっており医療機関はすべてそのフランチャイズ店です。国が主導して一気に変革をして、効率よい事業にしないと社会保険料の増加に苦しむ現役世代には理解してもらえないでしょう。
マイナンバーカードには銀行口座も紐つけることができるので、マイナンバーカード１枚で受診して、会計もマイナンバーカードでできるようにして診察が終わったら帰宅できるようにするのが理想ではないでしょうか。そうすればクレジットカード決済による手数料も払わなくてすみます。
現状はクレジットカードの手数料は医療機関の持ち出しです。
「日本医師会員向けキャッシュレスサービス」の手数料が低減されました～クレジットカード手数料率が1.45%に
日本医師会ORCA管理機構株式会社（以下、ORCA管理機構）が提供している日本医師会員向けキャッシュレスサービスは利用する医療機関が増大し、窓口決済金額も増えてきていることを踏まえ、本年6月より、クレジットカードの手数料率を1.45%に引き下げました。今号では改めて、本サービスの概要をご紹介します。
政府は国内におけるキャッシュレス決済の普及を促進しているところではありますが、医療現場でのキャッシュレス化は市場と比べて遅れています。患者のニーズは高いのですが、キャッシュレスサービスを利用できる医療機関が少ないことがその原因として指摘されています。
日本医師会は、ORCA管理機構をキャッシュレス決済の包括代理店として令和3年（2021年）7月からVISAとMastercardの決済手数料率を1.5%に設定したサービスの提供を開始しました。
この2年間で多くの日本医師会員にお申し込み頂き、キャッシュレス決済をする患者も増え、窓口のキャッシュレス決済の総額も毎月のように増えています。このような背景から、日本医師会は各クレジット会社と交渉を進め、VISAとMastercardの決済手数料率を1.45%まで、JCB関連も同程度まで低減することができました。
本サービスは決済に必要な端末費用、導入費用及び月額利用料も無償で、日本医師会員であれば誰でもお申し込み頂けるサービスです。
また、二次元コードの決済は、キャッシュレス推進協議会のJPQR（決済用統一QRコード）を紹介して参りましたが、端末が共有できる仕組みを検討中です。これが実現すれば、決済金額の明細確認や入金管理が一元化されますので、更に便利なキャッシュレスサービスとなります。サービス提供が可能になりましたら、改めてご案内させて頂きます。
実は普通の店舗よりは優遇されていますがそれでも売上の1.5％を取られてしまうのは痛手です。
（まぁ実際は保険診療の３割負担の1.5％なので全体に占める割合は0.45％でかなり負担感は少ないはずです）
保険証も従来のシステムでは不正が横行していたからやめるというのにマイナンバーカードを使いたくない、不正しつづけたい！という謎の勢力で全員が追加コストを払っている形です。不正の温床なので多くの企業が本人確認の書類としては認めなくなりました。
コンビニ各社、酒・タバコでの「健康保険証」年齢確認が不可に 「本人確認書類」から外す企業続出
どうにか国が無理やりマイナンバーカードですべてできるようにしてくれないですかね。高市政権ならやってくれると信じています。
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