分娩費用、公的医療保険で全額賄う案提示へ 2027年度以降実施を目指す方針
厚生労働省が４日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で、出産にかかる費用の無償化に向け、分娩（ぶんべん）費用を公的医療保険で全額賄う案を提示することがわかった。
出産の経済的不安を軽減し、少子化対策を拡充する狙いがある。早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、詳細な制度設計を詰め、実施は２０２７年度以降となる見通しだ。
少子化対策として支給されている出産育児一時金（５０万円）に代わり、実施される。出産費用は現在、医療機関が自由に価格を設定しているが、物価高などで年々上昇している。２４年度の正常分娩の平均出産費用は５１万９８０５円で、東京都は平均で６４万円を超えるなど、地域差が大きいことも問題となっていた。
保険適用により、全国一律の公定価格を設定することで、居住地や利用施設による不公平感をなくすとともに、費用の透明化を図る。通常の保険診療でかかる３割の自己負担はゼロにする。分娩にかかるコストは妊婦の個人差が大きいため、同省は分娩に対応した数に応じて各医療機関に診療報酬を支給することを検討している。
帝王切開などの異常分娩や妊娠合併症への対応など、保険適用済みの診療行為は、現行の３割の自己負担を継続する方向だ。出産後に出される「お祝い膳」やマッサージ、エステ、写真撮影など出産に付随するサービスは、原則として全額を自己負担とする。
６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」では、「２６年度をめどに標準的な出産費用の自己負担の無償化に向けた対応を進める」と明記していた。
ついに来ましたね。出産無償化。動きがやけに早いのが気になります。
おそらく内部の人もこれで少子化対策になるなんて誰も思っていないでしょう。世間には対策しているフリとして無償化して、実際の目的はなんなのでしょうか？小規模開業医への締め付け？安全性の向上？よくわかりません。本当に少子化対策とおもってやっている可能性もあります。
いいのか悪いのか別として、無償化するとより地方の小規模開業医は厳しくなり、集約化が進むでしょう。集約化した結果、安全性は上がると思いますが利便性は下がります。ここはトレードオフです。まぁそもそも帝王切開なら保険適応で自然分娩なら自費というのはよくわかりませんでした。妊娠出産を病気ではないと言う割に不妊治療は保険適応しているわけですし、老化現象に対しても保険適応しているのが現状です。
ですが産婦人科医の意見としては反対の様子（無償化はいいが保険適応に反対）
出産費用の無償化は素晴らしいが、保険適用はやめた方がいい理由
これまでも出産育児一時金は何度も増額されてきましたが、それにあわせて分娩費用も値上がりしてきました。そのため、実際に出産する人からは落胆の声もあり、政治家やメディアからは「便乗値上げ」と批判されてきた経緯があります。そのため、今回は「産院が勝手に値上げできないように」保険適用にして国が分娩費用を統制し、さらに3割負担分も別の助成で肩代わりする形で無償化を実現しようとしているようです。
原則自費で、ある程度を助成でカバーしたほうが良い医療が持続するという意見のようです。これは普通の高齢者医療もそうですよね。人工関節の手術がだれでも同じ値段で最高級の機種を入れれるというのはおかしいと思います。保険でできるのは日本製のものだけ。海外メーカーのものは自費です。のほうが自然です。ですが国が一度保険で認めてしまうと価格下落圧力によりそういった選択肢を奪われてしまいます。がんの治療だって同じです。保険では１世代前の治療まで。自費だと最新の薬が使えますとなったらどうなるのでしょうか。おそらく借金してでも最新の薬を使うという人はいるでしょうし医療機関もそのほうが儲かるでしょうが、国民全体としての医療費が増加する方向になってしまうのでしょう。国はそういうのを許さないということでしょう。アメリカ型の医療経済にはならないのです。
出産もそうあるべきなのでしょうか？自費では無痛やいいご飯などいいものを提供できて、保険では最低限というのは国からすればあるべき形ではないのでしょう。ですから保険適応は既定路線です。
どちらもメリット・デメリットがあります。今のままなら出産でしっかり収益をあげることができるので産院も経営が持続します。しかし高くなりすぎれば少子化の原因の一つにもなるでしょう。
保険にすればそういった産院はなくなり、皆画一的な治療になります。その結果大病院に集約化され、不便ではありますが安全は担保されます。
私も後者のほうがいいのではないかと思いますが、どうなんでしょうね。
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