2024年度「1人当たり医療費格差」、市町村国保1.37倍・後期高齢者1.48倍、ベッド数・在院日数の適正化が重要課題—厚労省

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西日本を中心に西高東低の医療費状況が見えます。
しかしまずそもそも医者の数が西日本に多いのです。そして病床も多い。だから容易に入院という選択肢があがってしまうと考察されています。


病床については厚生労働省も認識していて、削減を勧めています。しかし医師については削減はあまり進んでいません。一刻も早く国家試験の合格者数を削減するべきです。
ところで大腿骨骨折は西日本のほうが多くなっています

このようになぜか疾患別に地域差がでているものもあるでしょう。脳梗塞は寒い地方に多いですし、なんらかの理由で西日本に病気が多い可能性はあります。 その点は分析されていないようです。
年々膨らみ続ける医療費問題にチームみらいからの提案「成果連動型診療報酬制度」を安野貴博が解説
上がり続ける医療費、国民の社会保険料負担に政治家も声を上げ始めましたがこれは悪手ですね。同じ症例など一つとしてなく手がかかる症例は儲からないということになりまともに相手されなくなります。これをしても何一つ医療費は減らず、制度の穴をついたクリニックは大儲けして、まともに重症患者の相手をしている病院の収益が悪くなるだけでしょう。
結局医療費を削減するには医療を制限するしかない、早死にしてもらうしかないのです。それに応じた医療体制を構築して、医療従事者の人数もコントロールしていくしかないのではないでしょうか。
そしてもう一つ重要なのは加熱する医療訴訟です。弁護士が食っていくために後出しジャンケンを連発しています。
別居中の妻、第三者の精子を「夫のもの」と偽装し出産…夫が不妊治療を行った病院提訴「確認が不十分」
こういう訴訟対策のために病院側はありえないレベルの確認作業を要することになり業務効率が下がります。病院の生産性が上がらないのは今までの医療訴訟、判決に影響されているところがかなりあるでしょう。同じ治療をするのでも昔より無駄な検査が必要になりその分投入する医療従事者も増えています。これをなんとかしてくれないと医療費は下がりません。現在の医療は1万人に1人発生するかもしれない合併症を予防するために9999人に無駄な検査を要求しています。こういったものをなくしていき、低品質な医療をしていくしか、医療費を下げる方法はないでしょう。

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