助産院は開業するにあたって産婦人科との連携が必要のようです。その産婦人科が引退したということで、大学病院に連携を要請、というか連携しろと裁判所に訴えているというよくわからない事件です
民間企業が国立の機関に、「自分たちが事業するためにあんたたちの協力が必要だ。認めろ！」と言っているわけですね。
助産院と医院の方針が違うなら連携したくないでしょうし、たぶんこの例もそうなのでしょう。助産院が骨盤ダイエットとかそんなのをやっているようなところと大学が連携するわけがありません。
助産院の収入が気になったので調べてみましたが
「妊婦一人を引き受けた場合の収入の試算として，日本助産師会助産師業務料金表（日本助産師会， 2007， 193）に基づくと，妊婦健康診査の回数を14回，そのうち医師による妊婦健康診査の２～３回を除くと3,500円／回×12回＝42,000円となる。分娩費用分娩介助料18万円と，１時間あたり3,000円（夜間5,000円）の分娩管理料からなる」
と書いています。これだけなら年２０件しかないお産を請け負ってもすぐに赤字だと思います。自費なのでよくわからない商売をしないと生き残れないのかもしれません。
この件でいうなら、残念ながら助産院が廃業するしかないとおもいます。年に20件しか請け負っていないならすべて大学でやるでもいいでしょう。地方の産婦人科事情は本当に危機的です。