2100年の日本人人口

これはなかなか衝撃的なデータ。いま生まれた子供が80年生きるとして、2100年まで毎年年間70万人しか生まれていないとすると人口は5600万人程度になってしまいます。もちろん80歳以上もいるでしょうが、まともに働けるわけがありません。この5600万人より少ない人数から年金や医療費を受け取る存在でしかないです。

しかしその予想も当てにはなりません。合計特殊出生率もあがるあがると言い続けてこの有様。最新の結果はなんと1.26で過去最低レベルにまた達しています。

日本・中国・韓国・台湾の東アジアの出生率は低いが、アメリカでも急減しているアジア系の出生率(荒川和久) - エキスパート - Yahoo!ニュース
米国の出生率動向先進諸国は全世界的に出生率低下である。日本をはじめとする韓国、中国、台湾などの東アジア諸国はとりわけ低い出生率である。一方、米国は今まで割と高い出生率をキープしていたが、CDCの統計に

しかし他国と比べるとまだマシな方。韓国なんてずっと1を切っています。中国も一人っ子政策をやめたのに回復してきません。まぁ若者の失業率を公表できなくなったり不動産バブルも弾けて中国はこれから本当にまずい状況になっていくのでこれは仕方ないかも。韓国は格差が激しすぎることが原因なんでしょうか?

となると日本はまだ恵まれているほう。増税メガネが高校生の扶養控除をなくして、また高所得者から低所得者への資産移転を目指しているので格差が大きくなりにくいです。

高校生扶養控除、一律縮小を検討 税負担は児童手当の範囲内に共同通信 高校生(16~18歳)がいる世帯の扶養控除の見直しについて、政府、与党が所得税で38万円、住民税で33万円としている控除の水準を所得に関係なく一律で引き下げて縮小する案を検討していることが28日、分かった。当初は来年12月からの児童手当の高校生への拡大に合わせて廃止も検討していたが、年収によっては税負担増が手当を上回るため縮小にとどめ、税負担を手当の範囲内に収めて差し引きの家計負担が生じないようにする

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6483249

これのお陰で日本は失業者が街に溢れたりせずこの治安を維持している可能性はあります。そこは評価しますがいくらなんでも低所得者への支援が分厚すぎます。もちろん高齢者へも。さらには外国人にもばらまいています。今後も日本はこういう方向で進んでいくのでしょうか。日本は優秀な人にとっては地獄ですが、この平和な日本を守るためには必要な負担なのかもしれません。出生率をあげるのはどの国も成功していません

成功例としてハンガリーが挙げられますがこれでも1.49になったのみで、人口は減少します。

ますます日本はまだマシなほう?とも思いますが、私はもっといい方法があるとおもうんですよね・・・