もはやどこの県でも設定されるようになってきた地域枠。いろんな訴訟が起きており問題点も浮き彫りになってきましたね。
なにせ18歳の高校生に今後35歳までその地域で働き続けることを義務つけるわけです。いままで生きてきた年齢と同じくらいの時間を縛り付けることを決断できるか？しかも入ったこともない業界で給与も保証されません。
もちろん法的な根拠なんてありません。だからこそ揉めてるわけですね。こういうのをやってしまうのは法律とか確認せずに医局のノリでやってしまっているのが原因と考えます。「俺がこの地方の医療を管理しているんだ！」とかで無茶苦茶なことやっている教授がいるのです。
結局最後に強いのは法律です。そこを捻じ曲げることはいくら教授でも、というか教授ごときでは無理です。
こうなってしまうのは行政が仕事をしていないことの証でもあります。
本当に地方に医師が不足しているなら診療報酬で差をつけるのが妥当。それもできないなら保険医登録をその地域でしか認めないなどして制限するしかありません。保険医登録も法律的問題があるかもしれません。
医療はインフラという割に医療職は自由すぎるんですよね。看護師もどこでも働けますので地震で地域が崩壊すればもう戻ってきません。これをなんとかするなら法律的に制限をするか、この地域の看護師の給与を大幅にアップするしかありません（でもそうしたら地域の住人からは大反発を受けるんでしょうね）
とにかく医師や医療職の偏在は国が対応するべき問題で地域で対応しても無駄です。職業自由の選択があるので我々もそれを気にする必要はありません。
まぁ政府はこの国がどうなってもいい的な感じで政治しているので今後もこれは変わることがないでしょう。そのつもりでいきていきます。