厚生労働省は１２日、出産費用にかかる妊婦の自己負担を２０２６年度にも原則無償化する方針を固め、具体策を検討する方向で調整に入った。
出産費用のあり方を議論している政府の有識者検討会が近く取りまとめる論点整理に、「医療機関の経営実態にも配慮しながら、無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべきだ」と明記する。その上で、具体策について、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で検討する。
現行制度では、正常なお産は公的医療保険が適用されない代わりに、政府が出産育児一時金５０万円を支給している。ただ、出産費用は医療機関によって差が大きく５０万円を超えるケースも多い。無償化では、お産を保険適用した上で、妊婦に３割の自己負担を求めない案や一時金の増額などが想定されている。
さぁとうとう動き始めました。しかも来年からということで早いですね。
去年も意見がでていろいろ批判されましたが突き進みます。ということは小規模開業医のことなんてもう考えてもいないということでしょう。この政策は単に少子化対策をしているというウケ狙いのものかつ小規模開業医を狙い撃ちにして潰しにかかる政策だと思っています。少子化対策にはプラスにもマイナスにもなりません。
現在は分娩費用として50万円が補助としてでますが大体のところはこの額が基準となって分娩費用が設定されています。いままで42万円だったのが50万円になったら分娩費用も追随しました。この調子で補助を増やすといたちごっこが続くだけでしょう。そうであれば保険適応として点数を固定してしまうのがいい。それで全額補助としたほうが額が読みやすいということでしょうか。
しかしこうなるとおそらく豪華な食事で患者さんを集めていた小規模開業医は潰れます。そんなことしている余裕はないのです。どこでやっても同じ価格なのなら大病院に行くのが当たり前となります。そうして小規模開業医を潰してちゃんと体制が整った大病院に集約化させるのは近年の安全思考からみれば理にかなっているとも思います。
ですがおかしな話もあります。出生数は42万円の補助だった2000年のとき160万人いました。それがいまや80万人を切るくらい、半分になったので補助は84万円位にする余裕があるはずなのです。
国はなにも考えていない！という人もいますが結構ちゃんと考えたうえでのこの作戦という可能性はありえます。少子化対策をしているフリをしつつ、実際はこれは少子化対策にはプラスにもマイナスにもならないでしょう。（だって近くに産科がないから子どもをつくらない、とはならないでしょう）そして小規模開業医を潰しにかかるというのを同時に実現できるのがこの作戦です。
そして少子化はさらに続くのです・・・
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