2023年の出生率1.20、過去最低を更新 東京都は0.99
厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新した。出生数や婚姻数も戦後最少だった。将来不安や価値観の変化から結婚や出産をためらう若い世代が増え、少子化に歯止めがかからない。出生率は16年から8年連続で低下した。これまでの最低は22年と05年の1.26だった。年齢別の出生率をみると最も落ち込み幅が大きかったのは25〜29歳の女性だった。第1子出生時の母の平均年齢は31.0歳となり初めて31歳台になった。出産する年齢に上昇傾向がみられる。
地域別にみると出生率が最も低いのは東京都の0.99だった。1を割り込んだのは東京だけだった。埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県はいずれも1.1台にとどまり、都市部で低い傾向があった。最も高いのは沖縄県の1.60だった。全47都道府県で前年を下回った。
外国人を除く出生数は前年比5.6%減の72万7277人だった。出生数は17年連続で死亡数を下回り、出生と死亡の差である自然減は84万8659人。前年よりも5万人多く、人口減少のペースが加速している。
出生率の低下は非婚化や晩婚化など様々な要因が影響している。婚姻数は前年比6.0%減の47万4717組で、戦後初めて50万組を下回った。婚外子が少ない日本では婚姻数の減少は出生数に直接影響する。特に2〜3年後の出生数を押し下げるとされ、少子化は当面反転しにくい可能性がある。
21年の出生動向基本調査によると「いずれ結婚するつもり」と答えた未婚者の割合は15年調査と比べ男女ともに5ポイント近く減った。「結婚したら子どもを持つべき」と答えた人は男性が20.4ポイント、女性が30.8ポイント減った。
子育てや教育にかかる経済的負担から、子どもを持つことや第2子以降の出産をためらう人もいる。共働き世帯が増えるなか、仕事と子育てを無理なく両立できる環境整備も課題だ。
日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は「まずは低賃金や非正規など若い人の雇用環境を改善すべきだ」と指摘する。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA03CEI0T00C24A6000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1717563691
まだ日本は頑張っている方ですがどんどん出生率が下がります。それもそのはず政府はまったく対策をしていません。出産ナビとかいう意味不明なサイトにお金をかけたりして実質賃金は下がり続けています
【速報】「実質賃金」25か月連続の減少で過去最長 今年4月は前年同月比0.7％減
これで出生率が上がるはずもありません。若者の気持ちとしては絶望でしょう。ここから日本が復活する未来は見えていないはずです。
一方で不妊治療で生まれた子供は全体の1割に達しました。菅元総理が不妊治療の保険適応を進めてくれた結果ですね。これの効果で出生率も少しだけ上乗せされているでしょう。
これから人口が減り続けるのは確定しています。人口減少に伴い都市部により人間が集中するようになるでしょう。田舎はますます人が減って崩壊していきます。
意外と北海道でも出生率が上がらないのはなぜなのでしょう。貧困である沖縄は逆に最高です。
さらには東京のなかでも高いところ低いところの差が顕著です。港区や中央区でも高い一方西側にいくと下がっていきます。ハザードエリアである東側は住居費が安いのがメリットになっているのでしょうか。それでも大阪よりもよっぽど高いですが。
結局、女性の社会進出が出生率に影響しているのは間違いないはずですので、専業主婦ができる男がいるところで出生率が上がっているだけではないでしょうか。でもそれを推進するような政策は打てるはずもないのでこのままより女性の社会進出がすすみ出生率は下がっていくのでしょう。
まぁどうしようもないですね。これが社会の選択です。