スポンサーリンク

このままでは看護師はいなくなるのか

限界ナースさんが、日本看護協会の賃上げ要望を取り上げてツイートしています。11月13日、協会が厚生労働大臣への要望を発表した、という内容です。病院や訪問看護事業所の賃上げは他産業に大きく遅れ、国が掲げた目標に届かない施設も半数以上だとして、「このままでは人がいなくなる」と書いています。数字は協会の発表と報道でも確認できます。協会は11月12日、上野賢一郎厚生労働大臣に要望書を提出し、秋山智弥会長は、このままでは離職や潜在化、他産業への流出が加速すると述べています。要望した時点では、賃上げが決まったわけではありません。

「人がいなくなる」という言葉は強いです。ただ、現場の感覚としては誇張とも言い切れません。経験を積むほど教育もリーダー業務も急変対応も増え、責任は重くなる。それでいて給料が仕事に見合っているか、と本人も問うています。同じ日には、救急の看護師の賃上げが月4,000円だと批判する投稿も広がっています。ただしその4,000円は、2021年に報じられた2022年当時の暫定措置の数字で、今の制度をそのまま表すものではありません。古い数字が再び拡散されること自体が、現場の不満の強さを示しています。

ただ、これを「病院がけちをしている」「志があれば残る」で片づけるのは違うと思います。医療の価格は国が決める公定価格です。令和8年度の診療報酬改定では、看護職員などの賃上げ目標として3.2%が掲げられています。問題は、それが給与に十分届いていないことです。協会の緊急調査でも、目標に達していない施設が半数を超えています。病院に努力を求めても、原資が足りなければ上げられません。精神論で人が残るなら、協会が大臣に要望書を出す必要はないはずです。

我々医療者が本当に見るべきなのは、要望が出たこと自体ではありません。お金が現場の給与に届く仕組みがあるかどうかです。届かない施設が半数を超えているなら、制度の建て付け自体を疑うべきでしょう。期中改定を求める声が出るのは、次の改定まで待っていたら人が先に減る、という危機感があるからです。看護師がいなくなれば、医師の仕事も回りません。これは看護の問題であると同時に、医療全体の問題です。

私としては、要望を出したこと自体を成果だとは思いません。届いたかどうかは、これから給与が変わるかどうかで決まります。やりがいがある仕事だから安くてよい、という考えは、もう現場を支えません。人がいなくなる前に、仕事の責任に見合う処遇を残せるかどうか。それが問われているのではないでしょうか。

コメント